カードローンの借り入れ｜即日で借入できるカードローンを解説

カードローンから借入れする人のなかには、将来的に住宅ローンや自動車ローンなど高額なショッピングを計画する場合もあるでしょう。

そこで、カードローンの借入れ履歴がどのように信用情報に影響を落としているか気になるところです。

信用情報とは、カードローンやクレジットカードなどの各種ローン契約による契約内容や、返済状況などの取引状況を登録した「個人の情報」をいいます。

ローンを利用して借入れをすると、信用情報の記録によっては審査に落ちる場合もあるのです。

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カードローンの借入れを左右する「信用情報」とは？

信用情報とは「利用者の信用度を判断するために必要不可欠な情報」のことを呼び、カードローンの申込審査では必ず確認されます。

ここでは、信用情報とは何か、それがカードローンの検討にどのように影響を及ぼすのかについて説明します。

カードローンの借入れは利用者の「信用」が重要課題！

カードローンを申込む場合、カード会社は「滞りなく返済をしてくれる人」を見極めて融資をおこないます。

つまり、カード会社は「この人は借入れたお金をきちんと返済できる能力があるだろうか」「過去や現在にわたって、遅延なく返済できた実績はどのくらいか」などを調べる必要がでてきます。

そのために、まずは他の金融機関での借入状況を調査する必要があるわけです。

そこで「信用情報機関」に照会することで、利用者の返済状況を把握して融資可否の判断をしています。

カードローンの借り入れに注視される「信用」とは何？

そもそもカードローンでいう「信用」とは、カード会社が利用者に対して「カードローンの利用を容認して大丈夫だろうか」「どのくらい貸し付け可能かどうか」などの判断をおこなうものです。

そのため、信用度が高いほど審査に通過しやすいだけでなく、借入れ限度額の引き上げや、金利も引き下げられるなど、より良い条件で借入れができるようになります。

他方、信用度の低い人への融資は同時にリスクも負うことになり、審査も通りにくいほか、上限額も低くおさえられてしまいます。

信用情報とは？

カードローンの借入れを左右する「信用情報」とは、各種ローンの申込みや契約関連の記録をいいます。

銀行や消費者金融・信販会社などから借入れやクレジットローンを利用した場合には、必ず信用情報に記録されており、「信用情報機関」によって管理されています。

信用情報には、利用者氏名や本人の勤務先に関する情報だけでなく、各種ローン（スマートフォンの分割購入）の支払い履歴やクレジット・カードローンの利用状況、契約内容や返済状況などの詳細が記載されています。

特に、ローン関連の利用状況についてはもっとも重要視されており、「破産の有無」「借金や延滞の有無」「過去にどういった借入れをしてきたか」なども詳しくわかります。

つまり、信用情報を確認することで、利用者のこれまでのお金の借入れ履歴が一目で把握できるのです。

カードローンの借入れも審査は必須事項！

信用情報には、銀行系カードローンをはじめ、消費者金融及び各種クレジットカード会社、さらにスマートフォンを分割払で購入した場合でも、利用者の信用情報が刻まれていきます。

わずか短期間に、金融機関からいくつも照会がある場合は、それだけ多くのローンや借入れを申込んでいることになります。

それでも該当する契約詳細がない場合、各金融機関の審査を通過していないことがわかります。

つまり、こうした審査詳細が融資決断の一つになるのです。

このように、カードローン会社は、利用者の信用取引情報を融資前に確認しています。

カードローンの借入れの有無を「信用情報機関」に照会している

カードローン会社が利用者の信用調査をする場合、自社のみならず、他社での借入れ状況を把握する必要がでてきます。

ここでは、カードローンの借り入れ審査に不可欠な「信用情報機関」について詳しく説明します。

信用情報機関とは何？

銀行や消費者金融・信販会社などの金融機関は、信用情報を管轄する信用情報機関を通して、利用者の信用情報を相互に共有できるようになっています。

他方、金融機関（会員）からの信用情報の照会を受けた信用情報機関は、金融機関に融資に必要な信用情報を提供しています。

金融機関は、提供された信用情報を踏まえて、カードローンや住宅ローンの可否や上限額などを決定しています。

ただし、信用情報機関による「信用情報」だけで判断するわけではありません。

収入は安定しているか、住居は賃貸あるいは持ち家かなど、多くの必要条件に基づいて審査をしています。

日本における3つの信用情報機関

日本では、次の3つの信用情報機関が信用情報を管理しています。

なお、ローン会社によって信用情報機関への加盟は異なる場合があります。

• CIC（株式会社 シー・アイ・シー）
• KSC（一般社団法人 全国銀行個人信用情報センター）
• JICC（株式会社 日本信用情報機構）

銀行や消費者金融などが顧客から借入れの申込みがあった場合、申込時の審査をはじめ、契約中であっても返済能力を判断するために閲覧できるものです。

信用情報機関に照会して申込者の信用情報に問題がある場合、つまり「事故情報」が掲載されていると、カードローンによる借入れ審査も厳しくなります。

※KSCとJICCの2社は加盟している指定信用情報機関に信用情報の提供を義務づけられています。

「指定信用情報機関」とは何ですか？

信用情報の収集と貸金業者に対する信用情報の提供を行う業務（信用情報提供等業務）を行うものとして内閣総理大臣から指定を受けた信用情報機関を指定信用情報機関といいます。

指定信用情報機関には、保有する信用情報の規模や財産的基礎が一定以上であることが義務づけられ、経営管理態勢、信用情報の正確性の確保、信用情報の安全管理などの態勢を確保していることが求められています。

現在、株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）と株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）の2社が指定を受けており、加盟する貸金業者から提供を受けた情報を管理、提供することで、消費者と貸金業者の健全な取引を支えるなど、消費者信用市場の健全な発展を支える社会インフラとして重要な役割を果たしています。

出典：日本貸金業協会（Q&Aで理解を深めよう）より

CIC（株式会社 シー・アイ・シー）

CICは、貸金業法に基づく消費者金融（貸金業者）や割賦販売法に基づく包括信用購入あっせん会社、個別信用購入あっせん会社などが指定信用情報機関として登録しています。

なお、CICには以下のように実に多くの業者が加盟しているのも特徴です。

• 消費者金融業者
• 信販会社
• 百貨店
• 専門店会
• 保険会社
• 保証会社
• 銀行
• 携帯電話会社
• 流通系・銀行系・メーカー系クレジット会社
• 自動車メーカー系クレジット会社
• 銀行系クレジット会社
• 流通系クレジット会社

KSC（一般社団法人 全国銀行個人信用情報センター

KSCは全国銀行協会が運営する個人情報機関となり、下記のように、銀行や信用金庫などの金融機関が登録しています。

• 銀行
• 信用金庫
• 信用組合
• 農業協同組合
• 労働金庫
• 保証会社など

JICC（株式会社 日本信用情報機構）

JICCには消費者金融を主とした貸金業者が指定信用情報機関として登録しています。

主な加盟業者は以下の通りです。

• 消費者金融会社
• 会社信販
• 保証会社
• リース会社
• 金融機関
• 流通系・銀行系・メーカー系クレジット会社

大手消費者金融は「カードローンの借入れ審査」にJICCとCICに加盟している

大手消費者金融の「アイフル・アコム・プロミス・SMBCモビット・レイク」が加盟する信用情報機関はいずれもJICCとCICの2つです。

JICCは主に、カードローン関連の履歴を調べるのに適した信用情報機関です。

一方CICはクレジット関連の履歴を調べるのに適しており、大手消費者金融はこの両社を参考にして顧客の信用情報を調査しています。

消費者金融は信用情報機関への加盟が法律で決まっている

大手消費者金融に関わらず、全ての貸金業者は信用情報機関への加盟が法律によって規定されています。

顧客から借入れの申込みを受けた場合、消費者金融は個人の信用情報を調査して「総量規制」に抵触していないか、あるいは他社での借入れ状況や返済履歴を細かくチェックしています。

各信用情報機関は、加盟会社と相互に情報提供をおこなっており、そのうち一つでも金融事故が起きること、全ての信用情報機関に事故情報が共有されます。

こうした体制は、利用者の多重債務を防ぐためにも重要になります。

大手消費者金融の信用情報の取得方法は？

前述したように、大手消費者金融の審査の多くは、最初にJICCにて顧客の審査をおこなった後、より深く調査するためにCICからも信用情報をえています。

つまり、カードローン関連の個人情報にて融資の判断が厳しい場合に、最終的にクレジット関連を調査して判断しています。

もっとも、銀行関連のデーターが整うKSCについては、銀行カードローンの保証会社を多くの消費者金融が担っています。

その場合、他社契約情報欄の「債務保証」によってどのくらい借入れがあるのかがわかります。

即日融資も可能！おすすめの消費者金融

ここでは、多くの人々が安心して利用されている、おすすめの大手消費者金融の特徴を紹介します。

アイフル	・web完結（電話での申込みや自動契約機も可能） ・初回申込み30日間無利息 ・web申込み最短25分で融資 ・年率3.0%～18.0%
アコム	・web完結なら電話連絡・郵送物なし ・30日間の無利息サービスあり ・消費者金融の中でも融資残高が高い ・最短30分で融資可能 ・年率3.0％～18.0％
プロミス	・web完結（フリーコールでの申込みや自動契約機、店頭窓口も可能 ・30日間の無利息サービスあり ・3秒で借入れ診断 ・郵送物なしで契約完了 ・最短30分で融資可能 ・年率4.5％～17.8％
SMBCモビット	・web完結なら電話連絡・郵送物なし ・事前審査による結果で最短10秒 ・自動契約機なら土日も融資が可能 ・最短1時間で融資可能 ・年率3.0％～18.0％
レイクALSA	・web完結なら電話連絡・郵送物なし ・初回申込み180日無利息、借入のうち5万円まで無利息 ・web利用は60日間無利息 ・最短25分で融資可能 ・年率4.5％～18.0％

カードローンの借入れで何が登録される？

信用情報とは、カードローンやその他の借入れなどの利用履歴や個人を特定する情報」をいいます。

借入れの審査について、各カード会社はそれぞれの審査基準に基づいて慎重に判断しています。

ここでは、カードローンの借入れをおこなうことで登録される個人の信用情報について、さらに詳しくみてみましょう。

指定信用情報機関に登録される主な情報

カードローンを借入れると、申込者本人を特定する信用情報が加盟する指定信用情報機関に登録されます。

しかし、あくまでも申込者本人を識別するための情報となるため、カードローンの借入れや利用履歴に関わらず、個人の氏名や住所などの基本情報の登録となります。

もっとも、カードローンなどの借入れ状況や契約に関する情報については、審査でも重要視されるので、日頃から遅延をおこさないように注意が必要です。

申込本人を特定する情報	・氏名 ・住所 ・生年月日 ・住所 ・電話番号 ・勤務先名 ・運転免許証の記号番号（本人が受けている場合） ・健康保険証などの本人確認書類に記載されている記号番号（当該書類によって本人確認をおこなった場合）
カードローンなどの契約内容	・契約会員氏名 ・契約の種類 ・契約の種類 ・契約日 ・貸し付け日 ・契約金額 ・貸し付け金額 ・保証額
支払い状況に関わる情報	・入金日 ・入金予定日 ・残高金額 ・完済日 ・遅延・延滞
申込み関連の情報	・申込本人を特定する情報 ・申込み日 ・借り入れ申込みの種類
事故情報（債務整理や法的処置など）	・債務整理 ・債権回収 ・強制解約 ・保証履行 ・破産申立 ・債権譲渡

これらの信用情報のなかでも、支払い状況に関わる情報と事故情報についてはカードローンの借入れにも大きく影響されます。

カードローンの借り入れ不可のリスク「事故情報（＝ブラックリスト）」とは？

カードローンを借入れする際にもっとも気をつけることがあります。

信用情報期間ではカードローンなどの申込みや契約情報のほかに、金融に関わる「事故情報」も記録しています。

事故情報は、各信用情報機関でも相互に共有しており、これらの情報が登録されることで審査に通過する可能性は低くなります。

ここでは、事故情報が信用情報に登録されるケースを紹介します。

短期間に複数の金融機関に申込む場合

金銭的に余裕がなくなると、短期間のうちに複数の金融機関から借入れを申込む人もいることでしょう。

これは俗に「申込みブラック」と呼ばれており、信用情報期間に同一人物の申込履歴が残ります。

こうした行為は、何件にも借入れを申込んでは審査に落ちいる可能性が高く、必然的に審査にも通りにくくなります。

もっとも、金融機関に申込んだ履歴は、たとえ審査に通らなくても厳然と残るので、おおよそ短期間に3社以上の申込みは慎みましょう。

さらに、カードローンの審査に落ちても短期間に申込むのではなく、最低6ヶ月以上経ってから借入れの申込みをすると良いでしょう。

なお、申込みブラックの場合は、信用情報機関の事故情報としては扱いませんが、借入れに関するトラブルを抱えてるとされて金融機関での審査は慎重になります。

支払い期日より2ヶ月～3ヶ月以上遅延した場合

カードローンに限らず金融機関で借り入れたお金を、支払い期日から2ヶ月～3ヶ月以上遅れていたり督促を無視し続けることで、信用情報機関には事故情報の「異動」として登録されます。

こうした事故情報が記録は、いわゆる「ブラックリストに登録された」状態となり、一定期間、各種ローンの契約などはできなくなります。

もっとも、携帯電話代金や公共料金の支払いをクレジットカードで引き落としをしている場合、残高不足で口座振替ができない場合があります。

そうした思いよらないうちに遅延をおこして事故情報に登録されるため、日常の家計管理は重要です。

債務整理をした場合

債務整理とは、弁護士（または司法書士）が債権者と交渉して借金を減額してもらったり、裁判所の許可をえて支払いを免除してもらう手続きです。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4つがあります。

債務整理をおこなうことで、信用情報に事故情報として残り、登録期間も5年～10年程度の間は消えません。

そのため、新たにローン契約ができなくなるほか、自己破産の場合では自宅や車などの「価値のある財産」は没収されます。

なお、債務整理の情報は、信用情報機関に「異動」として登録されます。

これは、61日以上または3ヶ月以上の長期間にわたり、支払いの遅延が生じた状況をさしています。

※債務整理をしたからと、「戸籍に残る・職場にバレる・家族に影響する」などといった心配はいりません。

代位弁済をした場合

代位弁済とは、カードローンからの借り入れを返済できない場合や住宅ローンを支払えない場合などに、保証会社が契約者本人に代わって債権者に支払うことをいいます。

代位弁済がおこなわれると、信用情報機関には事故情報として「異動」として登録されます。

上記の「2ヶ月～3ヶ月の遅延」や「債務整理」の場合と同様に、代位弁済の事実が登録される時点でカードローンなどの借入れはできなくなります。

カードローンで借入れたが返済できず事故情報に載った場合のデメリットは？

これまで、事故情報への原因を説明してきました。

それでは、万が一事故情報に載った場合、具体的にどういったデメリットを被るのかをみてみましょう。

新たな借入れが一切できない

事故情報に登録された場合の最大のデメリットとして、今後の一定年月の間、新たに借入れができなくなることです。

この場合の借り入れとは、消費者金融に限らず、銀行ローン・信販系ローン・クレジットローン・教育ローン・住宅ローンなど、実に多岐にわたる借入れができなくなるということです。

また、スマートフォンの（月々支払う）分割払いについても、割賦払いという信用取引です。

そのため、事故情報に載ることでスマートフォンの分割払いの審査にも明らかに落ちてしまいます。

5年～10年程度の間、ローンが組めない

事故情報が登録されると、一生借り入れができなくなるのか･･･と不安になる人もいることでしょう。

信用情報機関に事故情報が登録される期間は、およそ5年～10年前後の期間を設けています。

つまり、この5年～10年が経過すると、信用情報機関に登録されている事故情報は消えてしまうため、再び融資を申込むことは可能です。

一方で、自身の事故情報が掲載された信用情報機関には、遅延・延滞などの情報が残るとされています。

そのため、新たに借り入れする際には、金融事故を起こした信用情報機関を避けたほうが無難といえるでしょう。

消費者金融のカードローン借入れも遅延がなければ問題はなし！

銀行以外のカードローン･･･つまり消費者金融から借り入れている人も多いことでしょう。

そこで、ここでは大手消費者金融の主な審査基準を確認してみましょう。

遅延・延滞がなければブラックリストに掲載されない

これまでご説明したように、個人の信用情報は加盟する多くの金融機関からは常時閲覧可能となっており、各種カードローンの審査においても参考とされています。

他方、金融事故が発生すると信用情報に大きく影響を及ぼし、審査に通過しなくなるほか、信用情報の「異動」の登録となるのです。

つまり、ブラックリストに登録されるわけです。

しかし、支払いの遅延・延滞をおこさず、きちんと返済してるならば、消費者金融を利用していてもブラックリストに掲載されることはありません。

大手消費者金融の審査基準

大手消費者金融の「アイフル・アコム・プロミス・SMBCモビット・レイク」は､各社で規定する審査基準を設定しています。

他方、いずれの貸金業者の審査基準も厳しいとはいえず、逆に、融資が今必要な庶民が借入れしやすいといえます。

上記4つのポイントをクリアしている人は、大手消費者金融の審査に通る可能性は高いといえます。

もっとも、「安定した収入」とは具体的に、年収が200万円以上が基準となりますが、たとえ200万円以下の場合でも、限度額を低くおさえて融資を受けることもできます。

なお、複数の消費者金融から借入れている場合、各々の業者からの借入れの合計額が、年収の3分の1を超える場合は、新たな借入れはできなくなります。

これは、借りすぎ貸しすぎを防ぐために設けられた「総量規制」によるものです。

複数の貸金業者から借入れがあります。1社からの借入れが年収の3分の1を超えなければよいのですか？それとも、すべての借入れの合計が年収の3分の1を超えないことが必要ですか？

複数の貸金業者から借りている場合、全ての貸金業者からの借入れの合計が、年収の3分の1以内であることが必要です。年収の３分の１を超えている場合、新たな借入れはできなくなります。

例えば、年収300万円の方が、貸金業者Aに80万円の借入れがある場合、貸金業者Bからは、20万円（300万円×1／3－80万円＝20万円）までしか借りることができません。

出典：金融庁「貸金業法Q&A」より

カードローンの借り入れが不安なら、自身の信用情報を把握しよう！

各信用情報機関では、金融機関だけに信用情報を提供しているわけではなく、利用者個人に対しても信用情報を開示しています。

そのため、なぜか審査に落ちやすい人は、信用情報機関に「情報開示」の申請をおこなうと良いでしょう。

ここでは、ご自身でおこなう「信用情報機関への情報開示」の方法を紹介します。

信用情報機関への「情報開示」は何が把握できる？

情報開示を申請することで把握できる情報は、信用情報機関に加盟する金融機関（銀行・信販会社・消費者金融など）が登録した内容です。

その詳細として、過去・現在の借入れ・返済状況や契約内容を確認できます。

また、延滞事故や債務整理・代位弁済などについても、その金融事故情報が消えたかどうかも確認できます。

なお、情報開示によって「事実と違う」情報については、その旨を信用情報期間に問い合わせてみてください。

ご自身で削除はできませんが、信用情報機関にて訂正してもらえる場合もあります。

主な本人確認書類

信用情報機関に情報開示の申請をおこなう場合、申請者本人の確認書類を必ず提出します。

以下の書類は、いずれの信用情報機関でも必要（2点程度）なので、事前に準備をしましょう。

• 運転免許証（住所等に変更がある場合は裏面）
• 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降交付のもの）
• パスポート（現住所記載の面）
• 住民基本台帳カード（顔写真があるものに限定）
• 個人番号カード（マイナンバーカード）（写真あり・おもて面のみコピー）
  （注）「通知カード」は、本人確認書類に当たりません。
• 在留カードまたは特別永住者証明書
• 各種健康保険証（現住所記載の面も
• 公的年金手帳（証書）
  （注）「基礎年金番号通知書」は、本人確認書類に当たりません。
• 各種障がい者手帳（証書）
• 戸籍全部（個人）事項証明書（戸籍謄抄本）
  発行日から6か月以内の原本
• 住民票（個人番号の記載のないもの）
  発行日から6か月以内の原本
• 印鑑登録証明書
  発行日から6か月以内の原本

なお、「基礎年金番号通知書」は、本人確認書類に当たらないので注意してください。

CIC（株式会社 シー・アイ・シー）への情報開示の方法

CICの情報開示の方法として、インターネット・郵送・窓口にて申請できます。

※詳細としてCIC公式サイト「お申込みについて」を確認してください。

公式サイト：割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関

インターネットからの情報開示 公式サイト：割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関（インターネットで開示する）より	①クレジット契約で利用した電話番号から指定の電話番号にかけて受付番号を取得する ※1時間以内に操作すること ②インターネット上で受付番号を取得し、取得した番号を入力する ③パスワードを入力して「開示報告書」を確認できる ※手数料の1,000円はクレジットカード一括払い
郵送からの情報開示 公式サイト：割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関（郵送で開示する）より	①CICの公式サイトより開示申込書をダウンロードして、必要事項を記入 ②ゆうちょ銀行で手数料1,000円を支払う（定額小為替証書にて） ③本人確認書類などを用意 ④信用情報開示申込書や必要書類を手数料をまとめて「郵送開示センター」に郵送する
窓口からの情報開示 公式サイト：割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関（窓口で開示する）より	①本人確認書類などの必要書類を用意する ②窓口へは、必要書類と手数料500円を持参する ③窓口に設置のタッチパネルで必要事項を入力して受付カウンターで書類を提出する ④窓口にて開示報告書を受取る

KSC（一般社団法人 全国銀行個人信用情報センターへ）の情報開示の方法

KSCの情報開示の方法として、インターネット・郵送にて申請できます。

※詳細として、下記KSC公式サイトを確認してください。

公式サイト：全国銀行個人信用情報センター

インターネットからの情報開示 公式サイト：一般社団法人全国銀行協会（本人開示の手続き）より	①メールアドレスを登録後、申込情報を入力する ②webカメラなどで顔写真を撮り、本人確認書類の作成 ③本人確認後、手数料を支払う ④開示報告書をダウンロードする
郵送からの情報開示 公式サイト：一般社団法人全国銀行協会（本人開示の手続き）より	①本人開示手続き利用券をコンビニのマルチコピー機などで購入する ②氏名及び生年月日が確認できる「本人確認書類を2種類」郵送する

JICC（株式会社 日本信用情報機構）への情報開示の方法

JICCへの情報開示は、スマートフォン・郵送・窓口にて申請できます。

なお、開示手数料の支払方法にある「ソフトバンク」でのキャリア決済は、現在利用はできません。

※詳細として、下記JICC公式サイトを確認してください。

公式サイト：株式会社 日本信用情報機構

インターネットからの情報開示 公式サイト：株式会社 日本信用情報機構（インターネットでの開示手続き）より	①専用アプリ「スマホ開示」をダウンロードする ②本人の認証 ③本人確認書類2点の画像を送信 ④本人の基本情報を入力 ⑤　手数料を支払う ⑥開示結果を受取る
郵送からの情報開示 公式サイト：株式会社 日本信用情報機構（郵送による開示手続き）	①必要書類を確認後、指定フォームに「開示申込書」を入力 ②開示手数料を支払う（ゆうちょ銀行より定額小為替またはクレジットカード） ③本人確認書類を2点同封して送る
窓口からの情報開示 公式サイト：株式会社 日本信用情報機構（窓口での開示手続き）	①受付窓口の場所を確認する ②手数料を準備する ③本人確認書類などの必要書類を準備する ④受付窓口へ

カードローンの借入れで信用情報への影響のまとめ

カードローンを借入れる際に、各金融機関では利用者の信用情報を共有しています。

信用情報とは、利用者本人の「信用」を判断する重要な役割を担います。

信用情報はカードローンの借入れ審査をはじめ、各種分割払いの審査にも影響を与えるものです。

しかし、きちんと返済をおこなうばらば、借入れ審査におびえる必要はありません。

それには、確実な支払い計画と決して無理のない借入れを心掛けていきましょう。